政経学部 社会安全学科
卒業認定・学位授与の方針
（ディプロマ・ポリシー）

1．卒業時までの到達目標

政経学部社会安全学科は、法律学・政治学分野における社会安全上の理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の社会安全上の諸問題を的確に見極め、解決できる能力と意欲を持った人材を育成するため、十分な教育を行い、以下の到達目標に達した者に対して学士（法律政治学）の学位を授与する。

（1）幅広い教養の修得（DP1）

豊かな教養の礎を築くとともに、日本語のコミュニケーション能力やキャリア形成にかかわる諸技能など、社会人として必要な能力を身につけている。

（2）思考的枠組み・汎用的応用能力の修得（DP2）

論理・実証双方にわたる法律学・政治学的思考枠組みを基礎として、それらの思考的枠組みを実社会の問題に汎用し、問題解決のために応用する能力を身につけている。

（3）外国語能力の修得（DP3）

修得した外国語とそれを使用する国・地域の基礎的な知識を修得し、多様な民族・文化への高度な対応力を身につけている。

（4）専門性の修得（DP4）

現実の法律・政治現象を理解する能力を身につけるとともに、他者と協働の上、それを防犯や防災など社会安全上の諸問題の解決に活用する能力を身につけている。

（5）問題発見解決能力の修得（DP5）

法律学・政治学の視点から社会安全状況を相対化して、取り組むべき課題を発見し解決する能力を身につけている。

なお、外国人留学生は、以上の能力に加え、日本文化の理解や就職に対応できる専門的な日本語能力を身につけている。

2．卒業後の進路

本学科の教育課程を修め、以上の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、建学の理念である海外雄飛のみならず、国内においても警察官、消防官、自衛官、地方公務員さらに国際社会を視野に社会の安全・安心に係る事業を展開する公益団体や民間企業で、優れた能力を発揮することができる。

政経学部 社会安全学科
教育課程編成・実施の方針
（カリキュラム・ポリシー）

1．教育課程の編成

政経学部社会安全学科の教育課程は、本学科の「卒業認定・学位授与の方針」や卒業時に求める学修成果を踏まえ、以下の5点を重視し編成する。幅広い教養、思考的枠組み・汎用的応用能力及び専門性の育成には講義形式を中心に、外国語能力及び問題発見解決能力の育成には演習形式を中心に採用し、特に問題発見解決能力の育成についてはアクティブ・ラーニングを取り入れる。さらに、警察官、消防官、自衛官、地方公務員や、国際社会を視野に社会の安全・安心に係る事業を展開する公益団体や民間企業で活躍できる人材育成につながる順次性のある体系的な教育課程を編成する。

（1）幅広い教養の育成（CP1）

全学共通教養科目の系列を「国際性を高める」「専門性の幅を広げる」「人間性を高める」「キャリア形成を行う」「データ活用能力を養う」の5系列とし、これら系列をバランスよく理解させ、幅広い教養を育成する。

（2）思考的枠組み・汎用的応用能力の育成（CP2）

「入門科目」、1年次配当の専門科目を順次性をもって学ぶことにより修得した法律学・政治学の思考的枠組みを、実社会の問題に汎用し、問題解決のために応用する能力を育成する。

（3）外国語能力の育成（CP3）

「外国語科目」を学ぶことにより、外国語とそれを使用する国・地域を理解させ、多様な民族・文化への高度な対応ができるように育成する。

（4）専門性の育成（CP4）

「専門科目」の「基礎科目」区分や「学科専門科目」区分に設置された科目を順次性をもって学ぶことにより、現実の法律・政治現象を理解し、それを防犯や防災など社会安全上の諸問題の解決に活用できるように育成する。

（5）問題発見解決能力の育成（CP5）

「専門科目」の「学科専門科目」区分の「社会安全」分野と「演習科目」区分に設置された科目を順次性をもって学ぶことにより、法律学・政治学の視点から取り組むべき社会安全分野の課題を発見し、他者と協働の上、解決できるように育成する。

なお、外国人留学生は、以上の育成に加え、日本の社会と文化、ビジネス日本語及びキャリアデザイン関係などの科目において、日本の文化や就職に対応できる専門的な日本語能力を向上させ、国内外の企業等で就職できるように育成する。

2．卒業後の進路

学修成果の評価は、あらかじめ、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「卒業認定・学位授与の方針」に沿った学修過程を重視し、「成績評価基準」に基づき厳格に行う。

政経学部 社会安全学科
入学者受入れの方針
（アドミッション・ポリシー）

1．入学前に求められる能力、水準等

政経学部社会安全学科は、本学科の「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、法律学・政治学分野における社会安全上の理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の社会安全上の諸問題を的確に見極め、解決できる能力を修得し、海外雄飛のみならず、国内においても警察官、消防官、自衛官、地方公務員さらに国際社会を視野に社会の安全・安心に係る事業を展開する公益団体や民間企業で活躍する有為の人材を輩出することを目的とする。このため、本学科に入学を希望する場合、本学科の目的及び研究分野に高い関心を持ち、さらに次の①学習歴を有するとともに、②学力水準及び③能力を身につけている学生を求める。

（1）学習歴

高等学校等で国語、英語、地歴や公民等の社会科系科目を学習している（AP1）。
外国人留学生は、入学前に日本語を学習している。

（2）学力水準

法律学や政治学の学問領域を学修するために必要となる基礎的な学力や技能を身につけている（AP2）。
外国人留学生は、本学科の授業を受けるために必要となる日本語能力を身につけている。

（3）能力

①高等学校で修得すべき基本的知識を身につけている（AP3）。
②グローバリゼーションへの興味と論理的思考力を身につけている（AP4）。
③国内外の社会現象への強い関心と行動力を身につけている（AP5）。
④地域社会やグローバル社会を支える志を身につけている（AP6）。

2．入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法　

入学者選抜では、目的意識とそれを実現しうる学修意欲、学習歴及び能力を審査するための面接・プレゼンテーション等に重点をおく「総合型選抜」及び「学校推薦型選抜」と、学力水準の審査に重点をおく「一般選抜」の3つの方法により入学に求められる水準、能力等を判定する。前者においては、それまでに高等学校等で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。
なお、外国人留学生の入学者選抜も同様に大きく外国人留学生専用の「外国人留学生選抜（自己推薦）」「学校推薦型選抜」及び「一般選抜」の3つからなる。「外国人留学生選抜（自己推薦）」及び「学校推薦型選抜」では学修意欲、学習歴及び能力の審査に重点をおき、「一般選抜」では学力水準の審査に重点をおいて判定する。